池田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
今後、社会保障関係費や、また公債費の増加というものが予測されておりますので、こちらは対応していかなければならないというふうに思っております。 これまで本市独自の対策事業というものを実施してまいりましたので、今後もコロナ対応であったり、また物価高騰に対応していきたいと思っておりますので、市民の多くの方を対象とした事業に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長 総合政策部長。
今後、社会保障関係費や、また公債費の増加というものが予測されておりますので、こちらは対応していかなければならないというふうに思っております。 これまで本市独自の対策事業というものを実施してまいりましたので、今後もコロナ対応であったり、また物価高騰に対応していきたいと思っておりますので、市民の多くの方を対象とした事業に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長 総合政策部長。
社会保障関係費の伸長により財政規模は拡大しております。 １３ページをお願いいたします。歳入の根幹である地方税と地方交付税の推移をお示ししております。 財政規模が拡大する一方で、地方税と地方交付税の総額はおおむね横ばいで推移しております。 １４ページをお願いいたします。歳出のうち、容易に削減することができない固定経費である義務的経費の推移をお示ししております。
一方、地方財政につきましては、国の令和4年度地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額につきまして令和3年度を上回る状況となっております。
当初予算における経常収支比率は１００.１％で、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収や社会保障関係費の増加などにより、令和２年度から２.１ポイントの悪化となり、新型コロナウイルス感染拡大の収束する時期が依然見えない中で、本市は当面極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しです。
しかしながら、近い将来見込まれる労働者人口の減少による担い手不足、また社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大など、将来的な課題も見据えた上で、持続可能な行政運営を目指し、今後とも最適な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員） 最後の質問に移ります。福祉施策について。
しかし、本市にとっては、引き続き財政は硬直状態であり、社会保障関係費も高齢化に加え、多くの条件が重なり、厳しくなることは間違いありません。
一方、社会保障関係費は増加しており、中でも自立支援給付費等の障がい者福祉対策費の扶助費が本市の財政へも影響している状況にございます。
この間の経常収支比率の悪化については、藤田議員のご指摘のとおり、年度ごとの退職手当のばらつきが１つの要因ではあるものの、大きな要因の一つとしては、税収など一般財源の増加以上に、扶助費など社会保障関係費が増加しているという社会構造的な要因にあると考えています。
令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収入や国税５税の法定率分が大幅に減少する中で、経費全般について徹底した節減合理化に努められましたが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、前年度以上の財源不足が生じる状況となっております。
令和元年度決算の経常収支比率は、個人市民税等の増収により、歳入経常一般財源が増加したものの、それ以上に社会保障関係費等の増加により、歳出経常一般財源のほうが増加したため、経常収支比率が１００％を超えたものです。以上です。 ◆３７番（野里文盛君） 議長。 ○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。 ◆３７番（野里文盛君） 御答弁ありがとうございます。
次に、経常収支比率は市税等の増加等による歳入経常一般財源の増加に比べ、堺市民芸術文化ホール開館に伴う施設管理費の増加、社会保障関係費や公債費の増加等の歳出経常一般財源の増加が上回ったことから０．２ポイント上昇、財政力指数は府費負担教職員制度の見直しに伴い、平成２９年度から低下傾向で推移、市債残高は臨時財政対策債の残高が増加し、臨時財政対策債を除く残高についても、原池公園整備事業の進捗等により増加、基金残高
当初予算における経常収支比率は１００.１％で、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収や社会保障関係費の増加などにより、令和２年度に比べて２.１ポイントの悪化となっています。新型コロナウイルス感染拡大の終息する時期が依然見えない中で、本市は極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しであります。
そのときには、今後の財政収支見通しには、市税などの大幅な歳入の伸びが見込めない中、歳出において社会保障関係費などが確実に増加傾向にあり、実質収支が年々減少するという厳しい財政収支見通しとなっているとしておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政への影響がどれだけになるのか想像がつかない状況にあり、より厳しいものになるのではないかと想像されます。
○（辻人事課長） 制度改正に至った経緯等についてでございますが、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などに伴い、社会保障関係費の増加や市税収入の減少が生じる一方で、行政需要の多様化や複雑化に対応していくことが求められています。
○（笹井情報戦略室主幹） １点目の本市の現状としましては、急激な高齢化の進行に伴う社会保障関係費等の増大や公共施設の老朽化対策など、行財政面のほか、様々な課題に直面することが想定されており、変革を行う必要性・重要性・緊急性が高いと言える状況にあると認識しております。
もちろん、市民が必要とされる行政サービスの中には、委員御指摘の右側の現状のところにも、健全な財政運営のところに、超高齢社会保障費、社会保障関係費の増加というのが入っておりますけれども、当然、社会保障も含めて、市側も安定的にサービスをするために、人的資源、お金も含めて、きちんと担保していこうということは、ここで記述をしているものだと考えております。
また、少子化、高齢化による生産年齢人口の減少による労働力の低下が想定され、歳入の中心である個人市民税は大幅な増加が望めず、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策などの増加が見込まれていることから、今後も厳しい財政運営が続くものと見受けられます。
社会保障関係費が増大する中、道路や橋梁の補修、住宅費、公園整備などの緑化事業をはじめ、都市生活に必要なハードに配慮した予算も評価いたします。 そして、令和元年度からスタートした池田市行財政改革推進プランⅢにおける目標、財政調整基金残高、令和４年度末20億円以上、経常収支比率90％台、一般会計の実働職員数600人程度、これらを達成できるよう強く要望いたします。
景気は緩やかに回復していますが、人口減少、少子・高齢化、公共施設等の老朽化が進んでいる上、昨年10月からの消費税引き上げに加え、社会保障関係費の増加など、多くの厳しい条件が重なり、経済の停滞とさらなる再生が急がれます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活環境も大きく変わりました。